相続財産調査に関するＱ＆Ａ

被相続人の預貯金や有価証券を簡単に一括して調べる方法はないため、基本的には地道に調べる必要があります。

まず、被相続人のご自宅で通帳やキャッシュカード、銀行や証券会社からの書類（申込時の書類や、取引残高報告書など）を探します。

多くの場合、何らかの手掛かりが見つかります。

手掛かりとなる資料が少ない場合は、大手の銀行や証券会社、地元の銀行や証券会社に対して口座の有無の照会をします。

戸籍謄本類を揃えて、相続人であることを証明できるようにしたうえで、銀行や証券会社の窓口へ行き、被相続人の口座の有無の調査をしたい旨を伝えます。

一般的には、銀行や証券会社所定の書類等を作成するよう求められますので、必定事項を記入して提出することで調査ができます。

被相続人が所有していた不動産（共有持分含む）の調査も、基本的には地道に行う必要があります。

まずは、預貯金等と同様に、被相続人のご自宅で不動産の権利証（登記識別情報）や登記等を探します。

これらの資料は、金庫などに入っていることもあります。

被相続人の不動産を網羅的に調査する手掛かりとなる資料として、固定資産税・都市計画税の課税明細があります。

毎年、被相続人が所有している不動産がある市町村等から送付されてきますので、被相続人の居住地以外の場所にある不動産の情報を知る手掛かりになります。

さらに網羅的に調査する方法として、名寄帳の取得が挙げられます。

名寄帳は、各市町村にある被相続人の所有不動産の情報が一覧化された資料です。

課税明細書と異なり、非課税とされている不動産の情報も載っているので、共有している私道などの見落としを防ぐことができます。

ただし、名寄帳には、その名寄帳を管理している市町村内の不動産の情報しかありませんので、場合によっては被相続人の出身地や以前住んでいた地域の名寄帳を取得することもあります。

保険についても、基本的には保険証書や、保険会社から定期的に送付されてくる契約内容の確認書面などを探します。

生命保険については、被相続人が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を調査することができる生命保険契約紹介制度というものもあります。

参考リンク：一般社団法人生命保険協会・生命保険契約照会制度のご案内